債務整理 相談ドットコム

自己破産という単語を聞いてどう感じますか。おそらく多くの方がそれに対して相当悪いイメージを持っているのではないでしょうか。

しかしながら自己破産って相当恵まれた制度となっており、自己破産したからといってあまりデメリットを被ることはないんですよ。

もちろん家などを所有している人は手放さなければなりませんが、、、、、

大きなデメリットといえばそれくらいでしょう。

ただこれで全ての借金がゼロになるのでそれぐらいのデメリットには目をつむることが出来るのではないでしょうか。

あとデメリットといえば、自己破産の手続きをしている間に、弁護士や司法書士、税理士などの特定の職業に就くことが出来ない事が挙げられますが、これもさほど影響はないでしょう。

自己破産の手続きなんて３～６カ月ぐらいなのですから。

もちろん信用情報に傷がつくのは仕方ないですがこれは自己破産といった債務整理方法だけについてくるものではなくその他の債務整理方法でも同じです。

自己破産すると家のものをすべて持って行かれそうな感じがするでしょうがそれはありませんのでご安心を。

もちろん高級品は持って行かれますが、２０万円を超えない家具などは持って行かれません。

そんな高い家具ばかりで家を飾っている人はそこまでいないでしょうから、一般の家庭の方は自己破産したからといって家具などを全て持っていかれると言ったことはあまりないでしょう。

もちろん戸籍などに自己破産と書かれることもないので、自己破産制度は相当、多重債務者にとってはありがたい制度といえるでしょう。

ただ一点注意点があります。

ギャンブルや浪費などで作ってしまった借金はチャラになりませんのでしっかりと覚えておきましょう。

そんなだらしないことで借金を作った人が悪いという考えですね。

これは至極まっとうな結論だと思います。

任意整理よりも効力が強く自己破産よりも効力が弱い債務整理の方法として個人再生があります。

これは自己破産のように全ての債務が免除されるわけではないのですが、住宅ローンを除いた借金を5分の1に減らすことが出来ます。

この制度を利用出来る人の条件は住宅ローンを除外した借金が５千万円以下でかつ、継続的に収入があることです。

この条件を見れば多くの方がこの制度を利用することが出来ることがわかります。

借金を5分の1に減らすことが出来るといいましたが、借入している金額の合計によって最低弁済額が決まります。

１００万円から１５００万円の間で借金がある人はその最低弁済額は総額の5分の1となりますが最低額は決められておりそれは１００万円です。例えば１５０万円の借金がある人の場合はその5分の1である３０万円が適用されるのではなく、１００万円が適用されることになります。１５００万円以上の借金がある人はその10分の1若しくは３００万円が最低弁済額になります。

ちょっと難しいですが、清算価値という言葉も覚えておいて下さい。

これは個人再生を申し込んだ人が自己破産した場合の予想配当額のことをいいます。

額は現在持っている全てのプラスの資産からマイナスの資産を引いて算出します。

この清算価値と最低弁済額を比較して多い方の額を３年かけて返済するのが個人再生という制度になります。

なお個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生という２種類あります。

小規模個人再生は債権者の反対が多い場合には個人再生が認められないのに対して給与所得者等再生は債権者の反対とは関係なく個人再生をすることが出来ます。

ただし、給与所得者等再生の場合には清算価値と最低弁済額、2年分の可処分所得の中で一番高額なものが返済額になります。

なお可処分所得についての細かな説明はここでは割愛させて頂きます。

債務整理の中でも一番ソフトなものとして任意整理が挙げられます。

これは一体どのようなものかというと、裁判所などの公的機関を利用せずに裁判外で債権者と話し合いをして、利息や毎月の支払額の減免をしてもらうことにより負債を減らす手続きの事をいいます。

弁護士や司法書士に依頼して債務者の収入の中から3年間以内に返済できる見込みがあればこの方法をとる場合があります。

なぜ3年？と疑問に思う人もいるかもしれませんが、この手続きはあくまで裁判外における債権者との話し合いだからです。

返済期間が長期化することがわかれば債権者にとって旨みはありませんよね。

お金はいつ返済されるかわからないのに、利息や支払い額の減免をする債権者がいたとすれば余程のお人良しといえるでしょう。

任意整理に応じる債権者の考えはあくまでも少しでも多くの金額を返済してもらうための苦渋の決断なのです。

ただこの方法を採ることが出来れば前述したように利息や毎月の支払額を減らしてもらえたり、過払い金の回収をすることが出来るというメリットがあります。

サラ金業者と消費貸借契約を結んでいる場合利息制限法を超過した金利で契約をしていることが多いですから。

ただ任意整理を行うとブラックリストに乗ってしまうといいデメリットもあるので併せておさえておきましょう。

債務整理を上手に利用すれば、借金を減額したり、チャラにすることが出来ます。
でもなぜこの手続きをすることで借金を減らすことが出来るのか不思議に思いませんか？

借りるあなたに問題があることはいうまでもありませんが、お金を貸す側にも大きな問題があるケースが多いのです。
つまり法律を逸脱した違法行為によって消費者にお金を貸しているんです。

実は債務整理の手続きをする上で、お金を貸した側の違法性を追及することにより減額やチャラにしたりするんです！借金を返したくても返せない事情の背景には高い利息の存在があります。通常は利息制限法で利率は制限されているのですが、この利息制限法を超えた利率でお金を貸すことが横行しているのです。

例えば利息制限法では１８パーセントと利率が決まっているのですが、それを無視して２９．２パーセントの利率を定めお金を貸している場合などです。

いわゆるグレーゾーン金利というやつですね。債務整理ではこのグレーゾーン金利の違法性を主張するのです。通常だったら利息制限法で１８パーセントしか利息を課せれないところを２９．２パーセントの利息を課していた場合などに利息制限法を超えた部分につき利率を下げると同時に今まで支払ってきた不当な利息分を返還請求するのです。

もちろん債務整理には様々な形態があるのでこれが全てのパターンではないのですが、このように貸す側の違法性を主張して借金を減らす方法があるということは是非とも頭の中に留めて置いて頂きたいと思います。

債務整理って言葉を聞いたことがありますか？

多額の借金を背負い、首が回らなくなるぐらいの多重債務に陥った際に、債務者を救済する方法の総称を債務整理といいます。

個人の方の債務整理の方法は【破産】【特定調停】【民事再生】【任意整理】の4種類があげられますが、それぞれに特徴があります。多額の借金を背負っている方は実際にどの解決方法が一番妥当かを判断して、一日でも早く借金地獄の生活から抜け出す必要があります。

上手に債務整理を利用することで、膨大な額の借金を整理し、借金に怯える生活から抜け出すことが出来るので希望をもって借金問題に取り組みましょう。

債務整理は自身で手続きをすることも出来ますが、専門的な知識を必要とし、どの債務整理が一番適切かを判断する能力がなければなりませんので、やはり法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼するのがベターといえます。

しかしながら弁護士や司法書士に依頼するにしても弁護士や司法書士が信頼に値するのか、料金的にも無理のない価格で利用出来るかなどは結局ご自身で判断する他ありません。

また債務整理についての一般的な知識を自ら学習しておくことは債務整理をする上で必要不可欠の要素といえます。

ただ残念ながら債務整理という救済手段を知らぬまま借金苦に苦しみそして思い悩んだ末に自殺なんてケースもしばしばあることです。

ただただ、悲劇としか言いようがありません。少しでも借金を減らす手立てを知っていればそんな事態に陥ることはなかったのに・・・

だからこそこのサイトを通じて、借金に苦しんでいる人の手助けをさせて頂ければと思います。

借金をチャラにするか減額するための方法を是非当サイトより学びとって下さい。